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不動産会社にとって、よく聞く連帯保証人。

令和２年４月から、大きく民法が改正されます。

宅建協会においても、その文言などのフォーマットを作成していると思います。

現在、アパートを借りているＡ様、そのかたの兄のＭ様が連帯保証人となっています。

よく言われている保証会社・・・これは使っていないとしましょう。

その建物を貸している大家さんのＮ様。

不動産仲介会社のＦ社。

この契約はすでに締結されてＡ様が暮らしている。

民法改正である令和２年４月以降に更新契約を迎える予定。

そこでここがポイント。

更新契約をする際の注意点。

改正後に更新契約を行う時に、極度額を決めずに連帯

保証人Ｍ様の署名捺印をした場合・・・・。

連帯保証契約は無効となります。

Ａ様が家賃を滞納して、大家さんがＭ様に支払って！・・・といっても、この法律を知っているＭ様は一切その債務を負わなくていいのです。

だから、更新契約の際は、Ｍ様がどこまで保証するかを決める枠を決めます。

左記に記載した、所謂「極度額」というものです。

家賃の１０ヶ月相当で１００万円まで・・・とか。決め事は沢山出てきて、折り合いがつかない場合は、更新契約の際は、連帯保証人には記名押印させない。

これがベスト。改正前の法律で対処してくれますので。

金額の範囲もなかなか抽象的過ぎて、今後、大家さんのＮ様も不安だと思います。

そこで、これからは、必ず保証会社を立てましょう。

連帯保証人がなくなった場合でもその保証債務は終了するので、更新の際にはしっかりと対応しましょう。

詳しくは下記アドレスへ！