知っておきたい！不動産のお役立ちブログです。
不動産に関する出来事、情報、不動産の知識としてお役立て下さいませ
これからどうなるか！不動産市場～コロナ緊急事態宣言発令！～
2021-01-08
注目重要
コロナ禍・・・感染者増加により、１月８日に「緊急事態宣言」が発出されました。
多くの飲食店関係に制限が課せられ、それに伴って、仕入れ先や問屋さん、テナント関係者など、その他の皆様にも影響することが危惧されます。
飲食店経営者への給付はあっても、仕入れ先などの関連の業者さんには給付がありません。
一次被害では救済できても、二次被害に対してはなにもない・・・、そのような声も多く聞こえてきています。
不動産市場においては、「衣」「食」「住」の三本柱のうちのひとつが「住」です。
人の生活にとって「住」≒「暮らし」≒「よりよく生きる」という感覚と思います。
不動産売買においては、これからは、売却物件が増えると思われます。
そして、購入者においては、働く業種によって、生活設計や暮らし方、あとは、拠点となる場所はどこか・・・という選択肢が増えてきます。
弊社においては、首都圏まで１時間圏内の通勤が条件・・・のお客様が、これからは、１時間以上でも可能！というかたもいらっしゃいます。
首都圏集中型の企業は、店舗面積を減らしてきています。
自宅でのテレワークを推奨しているからなのです。
コロナが収束しても、その形態を変えないと思うという企業も多くなってきています。
新築住宅においては、すでにテレワーク仕様の間取りへの変化も出てきています。
個人的には、将来において、住宅減税や固定資産税にもテレワークにより変化が出てくるのでは…と感じます。
私の経験則での話を少しばかり・・・。
昭和６１年にバブル経済。
神奈川県逗子市では、１坪１００万円の土地が１週間後には１２０万円での転売。そして１か月後にまたまた転売・・・。
最後は坪単価４００万円。
ちなみに、東京はすでにバブル。
東京を高ねで売却し、安い逗子を買っても、税金が緩和されていた時代。
そのため逗子もバブルになりました。
人があつまりました。
今でいう、移住の一つだったのです。
その後、政府が、重課（超短期譲渡の高税率）、価格を制限する国土法を発出し、バブルが崩壊、金融破綻。
バブル価格の４分の１の価格が平成３０年頃の価格です。
景気が回復してきた矢先に平成７年の阪神淡路大震災。
その後は、耐震の強化で建築基準法が改正されました。
人は不思議です・・・、反対に、建築偽造問題での逮捕者が出て、川崎などのマンションの建替え問題・・・。
景気は下火に。
その後、景気回復と思いきや、リーマンショック、そのあとの東日本大震災。
平成２４年以降に景気は上向きになり、平成３１年にはオリンピックの話題も多くなりました。
好景気だ！・・・
という矢先に・・・、今回の世界中に拡散された新型コロナ・・・。
時代は巡ります。
「不動産市場」は、時々に、価格が下がったり上がったり、…地域が良くなったり悪くなったり・・・。
確実にいえるのは、その時代の中でも、売り手と買い手がかならず存在しており、需給の割合が変化するだけ。
常に、不動産市場は成り立っています。
このコロナ禍においても市場は成り立つはずです。
購入する方の生活設計が柱となり、それを根幹として、購入先の選択肢が出てくるでしょう。
その中で、よりよい暮らしを求めるために、場所を確定する。
自然を求めたり、自給自足をしたり。
テレワークならできますよね。
少子高齢化が続き、子どもたちは既にマイホームを持ち、生活設計を確立していますので、実家に住む親御さんの相続物件は第三者に売却されることが多くなるでしょう。
そして、その場所には、テレワーク生活を主とする新たな購入者家族が暮らすことになるでしょう。
このコロナ禍においては、あまり不動産のことはお悩みにならないでください。
不安は持たないこと！
ストレスは、身体を悪くします・・・。
その時代のなかで、家族にとって、また、自らのワークバランスにおいて、一番ベストな選択をすればよいのです。
将来の値上がりという「資産価値」・・・のみでの判断は禁物だと思います。
いくら土地の価値があがったとしても、日々の暮らしの価値が上がらないと後悔します。
生きてきた時間は取り戻せません。
育ってきたお子様の時間も戻れません。
お金は墓場まで持っていけませんし・・・。
いま一度、総合的に見直していきましょう。
家族で「マイホームが欲しい！」と盛り上がったときは、ますは、これからの生活設計や企業スタイルとを照らし合わせてください。
３６５日のなかで、より長く、より充実した暮らしがどのくらいできるかを皆で考えることが一番の得策だと思います。
このコロナ禍での不動産市場の悩み・・・ということは否めませんが、「これから来る生活設計がすばらしくなる不動産」という考え方になり、すこしでも前向きに検討されることを望みます。
では、今年もどうぞ、宜しくお願い申し上げます。
