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固定資産税・・・、「住宅」の記載がある建物が建っていれば、毎年納税する土地の固定資産税は軽減されています。

「店舗」や「事務所」は対象外。

昔は、空地に建物をどんどん建てるようにするために、固定資産税の軽減措置をしてきたのではないでしょうか。

高度経済成長、人口増加、経済発展・・・。

しかし、いまは喫緊の課題である「少子高齢化」。

空家が増えています。

弊社が所在する横須賀の地域は、地域性で谷戸が多いので、空家が多いのです。

横須賀市も率先してその少子化を食い止めるべき政策を続けてくれています。

このたび、空家の処理に困っている所有者が多いなか、頭をさらに悩ませる法案が出されました。

「空家が残っていれば、土地の税金の軽減措置を無くす」・・・という法案がでました。

人口増加の時とは真逆。

解体費用が莫大な過疎地域でもあります。

もちろん、老朽化や危険性が伴う空家は、解体ができない場合、行政の代執行がなされる可能性もあります。

つねに、所有者の負担、ましては、空家の所有者の相続人の債務承継ともなります。

これから対策を練っていった方が良いですね。