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借地、底地のコンサルタント業務の一貫で、今月末に底地売買２件を予定しております。

借地借家法において、地主様のことを借地権設定者といいます。

反対に、土地を地主様から有料で借り受けかつ建物所有を目的とする場合、借りている方のことを一般的に借地権付建物所有者といいます。

今回、相続対策において、すばらしい機会で底地売買をおこなうご縁ができました。

私が２０年来のお付き合いしている投資家S社長。東京の会社です。

ある広大な土地を求めたい依頼があり、S社長に電話をして、弊社でその件で打ち合わせしているなか・・・・

逆に、S社長からなにか投資できる土地はないかな～・・

ということで底地の話をしたのが今回のご縁。

コンサル業務の中で、追浜の地主さんの相続対策を行っています。

その中で、底地の購入者がいれば、条件次第では譲渡しても構わないと。

まずは、底地を借りている借地権者（借地権付建物所有者）さんのところへおじゃまして、底地購入の意思確認をします。

現時点で購入しない場合は、地主さんの依頼に基づき、底地を第三者へ売却することとなります。

底地売買については、借地権者の同意はいりません。土地のオーナーチェンジ（大家さんが変るなど・・）なので、地主さんは借地権者に対し、報告、通知、挨拶でかまわないのです。

社会通念上、穏やかにすすめるためにも、借地権者の方にも不安を与えることなく、ご挨拶と事前通知はおこないます。

一番大切なこと・・・・借地権者と地主さんが築き上げた信頼関係の継承。

底地を新たに購入するかたにとっても、たとえ投資とはいえ、不安もございます。底地の状態を良く知らない地主さんがほとんどですから。

そこで、長年土地を借りつづけている借地権者さんにヒアリングすることが一番明確になります。もちろん、聞けない部分もありますが、底地売買なので、知りえていることはしっかりと重要事項に記載。

そのヒアリング（物件状況報告）や紛争、隣地とのトラブル関係などの、いろいろな調査を行いまして底地売買を行います。

なお、今月末のもう一つの底地取引については、知りえないことがたくさん・・・、なにせ借地権付建物所有者の更新料未払い、建物相続未登記、土地賃貸借契約不明・・・、など、諸問題も多いのです。

そうなると、底地の価格はその分リスクがあり、割安となります。

そのハイリスクの底地は、投資家の方において、購入後、その諸問題を解決していき、将来の投資を健全にすることとなります。当事者同士なら非弁法にはなりませんので、その諸問題解決は弊社では非弁法に抵触するため受けられません。

仲介業務とは、知りえた情報をしかりと書面化し、売主、買主において健全な取引となるように努める仕事です。

もちろん、知りえないこともたくさんあるとおもいますが、このように、借地権者、底地の地主さんの関係如何により業務内容も変わります。

すべては、リスクの多寡が価格に反映するということですね。

今回の契約は、買主が投資家の方なので、ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンを熟知しています。いわゆる「プロ」の買手なので私も安心です。

しっかりと調査開始いたします。