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共有する私道路を円滑に継承する対策とは・・・
2023-02-02
注目重要
共有の私道でも覚書を作成することが将来の安心感となります。
共有者の皆様のご意見をもとに作成しました
共有の私道。
見た目は普通の道、そして建築基準法の道路で認定。
しかし、私道。
水道管の修復の土地掘削、ガス管修復の土地掘削、通行・・・。
さまざまに、随時、私道所有者の書面による承諾が必要になります。
私道自体、固定資産税はかからないにせよ、私道所有者は敏感。
この道を第三者が勝手に通行したり、車両をとおる方々も多い。
私道所有者へ、通行のなどの一言や挨拶があれば円滑なのです。
今回、売買の関係、相続の関係から、コンサルの仕事で私道の覚書の作成をしました。
私道共有者のみなさまにおいては、将来の子や孫に継承します。
承継する子や孫は、できれば円滑に締結された私道の覚書があれば越したことはありません。
近年、金融機関の住宅ローンの審査上も、私道の承諾や覚え額の提出が条件となる場合もあります。
私道の共有者はそれぞれ私的権利をもっています。
そのため、共有者同士での書面の承諾があればなお安心。
しっかりと相談してまいりましょう。
